八幡市議会 2018-10-04 平成30年度決算特別委員会−10月04日-05号
それから、点検でございますけれども、火災報知器等の点検は年に一遍、点検と消防への報告が義務づけられております。点検については社会福祉協議会が消防点検をしておりますので、非常警報装置もその点検に含めて実施することとしております。 以上でございます。 ○山口克浩 委員長 大黒障がい福祉課長補佐。 ◎大黒敦史 障がい福祉課長補佐 手話奉仕員養成研修事業委託の件でのご質問にお答え申し上げます。
それから、点検でございますけれども、火災報知器等の点検は年に一遍、点検と消防への報告が義務づけられております。点検については社会福祉協議会が消防点検をしておりますので、非常警報装置もその点検に含めて実施することとしております。 以上でございます。 ○山口克浩 委員長 大黒障がい福祉課長補佐。 ◎大黒敦史 障がい福祉課長補佐 手話奉仕員養成研修事業委託の件でのご質問にお答え申し上げます。
火災報知器等の保守に関しましては、定例的に保守が入っております。 次に、社会福祉法人の軽減制度に関する再質問にお答えいたします。 利用件数が少ない要因でございますけれども、広報等を行っておりますけれども、やはり市民の方への周知不足があると考えております。 ○長村善平 委員長 寺田高齢介護課長補佐。 ◎寺田伸一 高齢介護課長補佐 初任者研修受講料の条件についてお答えいたします。
◎林保健福祉部長 高齢世帯等への火災報知器等の設置に関してでございますが、本市におきましても日常生活用具の給付事業といったものに取り組みをいたしております。
そこで、緊急通報体制等整備事業についてでありますが、現在、緊急通報装置システムとして端末機とペンダントを支給設置されていますが、皆さんも御存じのとおり消防法の改正により、火災報知器等の設置が、新築住宅は平成１８年６月１日から義務づけられ、既存住宅に至っては、乙訓消防組合火災予防条例で適用時期が５年後と制定されたのを受け、平成２３年６月１日から義務づけとなります。
次に、火災報知器等の設置義務についての、生活弱者に対する補助制度の考えはあるのか、高齢者世帯のメンテナンスはどうするのかについて、お答えをいたします。 まず、補助制度についてでありますが、条例の市民・関係者への義務化周知期間を経て、新築住宅への適用が始まる段階になれば、一定低価格化が進むのではないかということが予想されるところであります。